2006年01月31日

Googleがもたらすもの

グーグル革命 世界へ輸出

■軋轢
 急激な巨大化は様々な軋轢(あつれき)を生んでいる。

 世界中の衛星画像が楽しめる「グーグル・アース」は紛争地を抱えるインド、イスラエルなどから「すべて丸見え。敵が利用する」と抗議された。メディアのネットニュースのさわりを紹介する「グーグル・ニュース」や世界の書籍の電子化をめざす「ネット図書館」は著作権侵害を問題にされ、訴訟が相次いだ。

 個人情報をめぐる問題もある。月間約4億人の利用者の検索行動やメールの中身を見れば、その好みが分かる。こうした情報がグーグルには集積されている。史上例のない規模の市場調査システムとも言える。

 ブライアン・ファフェンバーガー米バージニア大準教授は「グーグルはビジネスに転用しないと誓っているが、業績の低迷や経営陣の交代があったらどうなるか。その意味で怖い企業だと思う」と指摘する。

■死角
 ペイジ氏は「創設7年で小学生になったばかり」と話す。検索技術の水準も目標の3割程度という。手綱を緩める気配はない。

 だが、競争の熾烈(しれつ)なIT業界で勝ち続けるのは至難の業だ。巨人マイクロソフトも検索の重要性を悟り、必死に追い始めた。株価バブルと危ぶむ声もある。

 グーグルに関する本を書いたワシントン・ポスト紙のデビッド・バイス記者は、死角があるとすれば、「おごり」と「広告収入だけに頼る危うさ」と話す。

 ただ、グーグルがつまずいても、ネット広告の急増やあらゆる情報のオンライン化、それに伴う新ビジネスの誕生といった流れは止まりそうもない。別のグーグル本を出したジョン・バテル氏はこう指摘する。

 「彼らはゲームのルールを変えてしまった」

「IT力」日米に大差
 IC時代の到来、パソコンの登場、インターネットの普及、そして検索エンジンの開発――振り返ってみれば、IT革命の根幹の技術はどれもアメリカ発だ。ネット広告などのビジネスモデルも大半は米国で考え出された。一方、日本のネット企業はほとんどが米国の二番せんじで食べている。

 ITは過大評価すべきではないが、ライブドアショックで虚業と切り捨ててしまうのも間違っている。まず彼我の差の大きさを深刻にとらえるべきだと思う。

32歳の2人 “正義の誓い”
 サーゲイ・ブリン、ラリー・ペイジ両氏は1995年春、米スタンフォード大の博士課程で出会った。

 ブリン氏はモスクワのユダヤ人家庭に生まれた。父親は数学の教授で、一家はブリン氏が6歳の時、自由を求めて米国に来た。

 ペイジ氏も父親が米ミシガン大の情報科学の教授という学者一家の出身だ。

 ともに金もうけに興味はなく、当初は広告の掲載もためらったとされる。株式公開時に当局へ出した文書では「邪悪にならない」「世界をよりよい場所にする」など異例の宣言をした。

 同じ30代前半の堀江貴文前ライブドア社長とは対照的な、理想主義的な姿勢は資産がそれぞれ100億ドル(約1兆1700億円)を超える大富豪になった今も変わらない。夢は検索技術を遺伝子の解明にいかすことだという。

 ただ、中国進出に際してはマイクロソフトやヤフーに続いて結局、自主検閲を受け入れた。競争激化と組織巨大化の中で創業の理念をどこまで貫けるのか。試されるのはこれからだ。

Googleの提案とそのもたらすものです。

「邪悪にならない」「世界をよりよい場所にする」ことを誓ったGoogleです。

「おごり」と「広告収入だけに頼る危うさ」だけが、危うくする道だそうです。

しかし世界を監視しているのもGoogleなのかも知れません。

権力と結びつくと、やはり怖い気がします。
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2006年01月28日

ライブドア株波紋

ライブドア株、ネット証券対応で大わらわ


インターネット専業証券がライブドア株への対応に大わらわとなっている。ライブドアの株主にはネット投資家が多く、各社が混乱回避策に追われている。

 「少なからず反響を呼び起こしてしまったことを大変心苦しく思っており、今後は慎重に対応して参りたいと存じます」――。マネックス証券は25日、松本大社長の名前で、ライブドアなど関連5銘柄の信用取引の担保掛け目をゼロ%に引き下げた際の不手際について説明した。同社はライブドアに家宅捜索が入った翌17日にこの措置を即日実施。投資家や市場への配慮が足りないとして、証券界や投資家から批判を浴びていた。

 一方で、松井証券はライブドア関連7銘柄の新規の信用取引分で、担保として差し入れる金額の比率を上げる措置を取った。同じく掛け目をゼロにした岩井証券は、混乱を避けるため猶予期間を置いたうえで実施した。

ネット証券がライブドア株への対応に大わらわとなっているそうです。ライブドアの株主にはネット投資家が多く、各社が混乱回避策に追われているらしい。

信用取引の担保掛け目の扱いが焦点らしい。詳しい話は理解できないが、何となく分かるニュースです。

株は分かりませんから、やっていません。
株式分割と新株発行の差もよく理解できません。

50株を2分割して100株にするのと、50株あるのに50株新規発行して100株にするとの差が分かりません。どのような影響があるのかも分かりません。

なぜライブドア執行部の堀江は、株式分割を選んで、新株発行を選ばなかったのかな。

Googleも新株発行の噂もたえない、Googleの今後の対応が見ものですね。AdSense好調のうちに断行するかどうかですね。

ホリエモン本気でGoogle、マイクロソフトなどを追い抜いて資産総額世界一になるつもりだったのかな?しかも3年で達成しようとしたのだろうか。どう見ても無理だと思うが、夢だったのかな。「勝たなければだめ、負けたのでは意味がない」と言った選挙落選の弁の意味するものは、なんなのかな、答えを出さないうちに、つかまってしまった。
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非常にマイナーなニュースです。
鯨肉の在庫、10年で倍増 調査捕鯨の供給過剰で

 日本による調査捕鯨の副産物として売られる鯨肉の国内在庫が増加傾向にあり、10年前に比べほぼ倍になっていることが民間の調査で28日、明らかになった。調査捕鯨の規模拡大で供給量が増える一方、消費が増えていないことが、肉のだぶつきの背景にある。
 政府は今季から南極海の捕鯨を大幅に拡大しており、今後、さらに在庫の急増が予想される。
 水産庁もこの事実を認め、販路拡大方策の検討を始めた。だが、調査捕鯨には「科学に名を借りた商業捕鯨だ」との声が根強く、反捕鯨団体などからは「鯨肉の消費をあおる行為だ」との批判が出ている。
 調査をしたのはフリージャーナリストの佐久間淳子さんら。農水省のデータなどを分析し、在庫量の変化を調べた。
 1995年前後は1000−2500トン前後で推移し、ほぼ変化がなかった各月末の在庫量は、98年3月の673トンを底に増加に転じた。

鯨肉は、今までの在庫のみで、段々なくなると思っていました。
それが、調査捕鯨で増えていたという驚くべき調査結果です。

ニッチな話題だと思いますが、AdSenseにどのくらいの影響を与えるのでしょうか。ニッチなので、広告がつくかどうかも分かりませんが、記事を上げてみました。

商売なら、このニュースでない方が良いと思われる人もいます。鯨肉が希少価値になるほど、価格が高くなるのです。ニュースが出なければ、今までどうりの値段で売れますが、ニュースに出てしまえば、そうは行かなくなうと思います。

鯨肉の部位によっては、取れる量の問題もあり、高値維持も出来ますな。
商売は難しそうですね。
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2006年01月27日

米Microsoftの10〜12月期決算

米Microsoftの10〜12月期決算は9%増収,ただし予測をわずかに下回る

 米Microsoftは米国時間1月26日に,2006会計年度第2四半期(2005年10〜12月期)の決算を発表した。売上高は前年同期比9%増の118億4000万ドルで,過去最高を記録。純利益は36億5000万ドル(希薄化後の1株当たり利益は0.34ドル)で,前年同期と比べ5%増加した。

 営業利益は前年同期比2%減の46億6000万ドル。主要製品リリースに向けた営業,マーケティング,製品開発に大幅な費用がかかったことが影響したという。

 Microsoft社CFOのChris Liddell氏は「当期は中核事業が健全に伸びており,サーバー/ツール部門が牽引した。また,広範なパソコン市場でWindowsクライアント製品が好調だった。当期は重要な製品サイクルの開始時期でもあり,『Xbox 360』『SQL Server 2005』『Visual Studio 2005』『Microsoft Dynamics CRM 3.0』を投入。いずれも顧客から良い反応を得ている」と述べた。

 サーバー/ツール部門の売上高は前年同期比14%増加し,すべての製品ラインが強い伸びをみせた。特にSQL Serverの収入は同20%を上回る成長をみせた。同社COOのKevin Turner氏によれば「顧客企業からのデスクトップ製品およびサーバー製品に対する需要が特に高かった」。

 ちなみに同社は昨年10月27日に行った2006会計年度第1四半期(2005年7〜9月期)決算報告の際に,当期の業績予測を「売上高は119億〜120億ドル,希薄化後の1株当たり利益は32〜33セント」としていた。 米メディアの報道(CNET News.com)によると,同社は当期の売上高が予測を下回った要因として,部品不足にみまわれたXbox 360の収入が期待より少なかったこと,MSN事業も目標にわずかに届かなかったなどを挙げた。

 また同社は今後の業績見通しについても発表した。2006会計年度第3四半期(2006年1〜3月期)は,売上高を109億〜112億ドル,営業利益を45億〜46億ドル,希薄化後の1株当たり利益を0.32〜0.33ドルと予測。2006会計年度通期(2005年7月〜2006年6月期)に関しては,売上高が440億〜445億ドル,営業利益が179億〜183億ドル,希薄化後の1株当たり利益は1.28〜1.31ドルと見込む。

意外と伸びていないなというのが、実感です。

検索エンジン部門が貧弱な所為かも知れません。

ソフト部門の活躍しかないとしたら、怪しい感じがします。安定期に入ったのではないと思うが、今ひとつ覇気がないと思う。
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2006年01月26日

約束

駐日米大使「約束守らず恥ずかしい」・牛肉問題

シーファー駐日米大使は26日午前、日米国会議員連盟(中山太郎会長)が都内で開いた総会に出席し、米国産輸入牛肉にBSE(牛海綿状脳症)の危険部位が混入していた問題について「大変恥ずかしい。約束を守らなかった。反省し、誠心誠意、取り組む」と語り、再発防止に全力を尽くす考えを示した。

中国政府とグーグルとの間に結ばれた検閲制限つきの約束がある。約束を守るのは大変です。アドセンスもブログ所有者とグーグルとの間に約束事がある。

きつい約束だと守るのも大変です。でも約束を破れば、恥ずかしいという気持ちになるのが当たり前です。

それを率直に話した米大使はえらいと思う。ブッシュも見習うべきだ。
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2006年01月25日

米グーグル、中国語検索で一部利用制限

米グーグル、中国語検索サービスで一部利用制限へ


米インターネット検索大手グーグルは24日、中国語で提供する検索サービスで、中国政府が検閲対象としている内容を表示できないようにするなどの利用制限を導入すると発表した。AP通信などが報じた。

 制限されるのは、台湾独立や天安門事件など中国政府が政治問題として注視するテーマを扱うサイトや検索語句となるもよう。中国政府の要求を受け入れた規制で、グーグルは中国の法規を順守するための措置としている。グーグルは、利用制限についてサイト上で利用者に伝える。

 既に1億人のインターネット利用者がいると推計される中国は、ネット関連企業にとって将来の有望市場となっている。グーグルは今回の措置と引き換えに、現在カリフォルニア州で行っているサイト運営を中国内で行う許可を政府から得て、検索スピードを向上させることができるという。

グーグルは今回の措置と引き換えに、現在カリフォルニア州で行っているサイト運営を中国内で行う許可を政府から得て、検索スピードを向上させることができるというが、台湾独立や天安門事件など中国政府が政治問題として注視するテーマを扱うサイトや検索語句の制限が交換されるらしい。

グーグルの青臭さが消えているように思う。グーグルにとり、良いことなのかは、しばらく経たないと分からないと思う。

グーグルはすでに中国語の検索サービスを手掛けているが、情報を管理するサーバーは米国に置いているため検索速度が遅く、利用者の不満が多い。今後は中国にサーバーを移し改善する。そのスピードを改善するためだけで、機能制限つき検索サービスを中国で提供することを中国政府と合意したようです。
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ライブドア給料

ライブドアの今月の給料が遅配されたら、そこに勤めている社員の会社への求心力も減ると思われるので、今月の給料の支払いが事件の鍵に今後なっていくと思う。

今月はいろいろあるので、遅配の恐れもあるので給料日に幾日遅れたかが問題です。

取締役が複数逮捕されているので、如何に早く会社運営が出来るかです。

給料が、会社にとって一番大切と思う。勿論働く社員にとってもね。
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スポンサーサイトのクリック率減少

ヤフー10〜12月期決算、好調ながらYSTの影響など気になる点も


 ヤフーの2006年3月期の第3四半期(2005年10〜12月)連結決算は、ブランディング広告が大きく伸びたことや、オークション、ショッピングが好調だったことを受けて、引き続き大幅増収増益だった。

 広告の売上高は、ブランディング広告が好調で前年同期比71.5%も増加した。その中で、10月3日にYahoo!検索をロボット(Yahoo! Search Technology、YST)主体の検索結果にリニューアルした影響が見られた。PVとユニークユーザー数自体は、リニューアルした10月に激増し、その反動で11月は横ばいだった。そして、12月は例年どおり季節的要因で減少した。

 こうした状況の中、マイナスの影響が見られたのは検索結果ページに表示されるスポンサーサイト広告のリンクで、クリック率が下がっているという。代表取締役社長の井上雅博氏は「検索結果の精度や品質が向上したことで、検索結果のクリックスルーレートが伸びた一方、スポンサーサイトのクリック率が減少したのはジレンマだ」と語った。


検索結果ページに表示されるスポンサーサイト広告のリンクで、クリック率が下がっているんだ。

これでは、スポンサーが、利用する意味があまりない訳だ。クリックされることを願ってそこにお金を払って申し込んでもクリック率が悪いんではしょうがない。

検索結果の精度や品質が向上したことで、検索結果のクリックスルーレートが伸びた一方、スポンサーサイトのクリック率が減少しては、意味がない。

ヤフーの検索精度が向上してはいないと思うが、それでもスポンサーサイトよりも魅力的かもしれないとも言えそうです。
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2006年01月24日

電撃逮捕ライブドア首脳陣

ライブドアの堀江社長ら4人、証取法違反容疑で逮捕

 ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は23日、関連会社の企業買収や業績を巡り虚偽情報を開示したとして、同社社長、堀江貴文(33)ら4容疑者を同法違反(偽計取引、風説の流布)容疑で逮捕した。特捜部は株式交換目的で発行した自社株売却収入の不正な利益計上などについて、同容疑者が指示・了承していたとみて追及する。

 証券市場を大きく揺るがす「ライブドア・ショック」を引き起こした事件は最高経営責任者の逮捕に発展した。市場参加者に不正行為に対する警鐘を鳴らすとともに、市場ルールや監視体制の整備を求める声が高まりそうだ。

 特捜部は同日午後3時過ぎから東京都内で、堀江容疑者の任意の事情聴取を開始。容疑が固まったため、身柄を東京地検に移して取り調べに切り替え、同7時過ぎ、逮捕状を執行した。堀江容疑者は事実関係を大筋で認める一方、違法性の認識などを否定しているとみられる。

事情聴取がすぐに逮捕だから、電撃的逮捕です。

首脳陣のいなくなったライブドア、やっていけるのか、
それ以上にIT関連企業への影響が心配だ。
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2006年01月23日

開示注意銘柄

ライブドア「可能な限り開示している」・開示注意銘柄指定


ライブドアと同社関連会社のライブドアマーケティングは23日、両社株式が21日付で東京証券取引所から情報開示に問題がある「開示注意銘柄」に指定されたことについて「これまでも可能な限り、事実について開示している」とのコメントを発表した。今後の対応については「事態究明のため、関係当局の捜査妨害にならない範囲で可能な限り開示していく」としている。

IT関連企業の評判は、すこぶる悪い。強気、強引、自己中などが、言われています。

開示注意銘柄は、東京証券取引所が、下した判断です。総合的に見た判断と思います。

ライブドア関連企業が、「これまでも可能な限り、事実について開示している」とのコメントを発表したのは、打ち消すという行為です。情報開示に問題があると東京証券取引所が判断した。

ライブドア関連企業はそうではないといっていますが、事態究明のため、関係当局の捜査妨害にならない範囲で可能な限り開示していくということも信頼できそうもない。

偽計、粉飾決算の容疑での家宅捜索を受けたことを、忘れているようだ。
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2006年01月22日

ライブドア、海外経由で資金還流

ライブドア、海外経由で資金還流・新株売却収入隠ぺいか

 ライブドアグループの証券取引法違反事件で、株式交換目的で発行した新株の売却収入の一部が海外の銀行や外資系銀行の口座にいったん入金された後、ライブドアに還流していたことが21日、関係者の話で分かった。東京地検特捜部は、海外などへの送金で資金の流れを分かりにくくして、企業買収を巡る不正な株取引を発覚しにくくしたとみて、解明を進めているとみられる。

 関係者によると、海外送金や外資系金融機関を使った複雑な資金の流れが判明したのは、関連会社ライブドアマーケティング(LDM)が行ったマネーライフ社の買収を巡る不正な株取引など。LDMは2004年10月25日、株式交換でマネーライフ社を完全子会社化すると公表。この際、株式交換名目で発行したLDMの新株はマネーライフの旧株主には渡らず、ライブドアが実質運営する投資組合に渡っていた。

外資系のファンドなどを利用して、資金還流をわからなくしようとしたようです。

やり方は国際的で土派手だが、やっていることは、直接的強引な手法です。

すぐばれそうな手段だと思う。自家用飛行機に乗っている奴には、碌な奴がいない。

鬼の特捜がなぜ入ったのだろう。こんな単純な手法だと解明には、地検で充分じゃないのかな?

マネーロンダリングだから、危ない背後から知恵を借りたのかも知れません。

怖がって、六本木ヒルズから、一歩もでないホリエモン、何か隠しているのかな。
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2006年01月21日

Google株安

Google株が、安くなっているらしい。
初めての値下がりです。何が起こっているのか、定かではないが、心配ではある。

気になる記事が配信されたので、載せておきます。
米グーグル株が急落・3営業日で時価総額2.3兆円減


インターネット検索最大手、米グーグルの株価が急落している。20日の終値は前日比36.99ドル(8.47%)安の399.46ドルで年初来安値を記録。昨年11月16日以来、約2カ月ぶりに400ドルを割り込んだ。3営業日で時価総額は200億ドル(2兆3000億円)減った。

 グーグル株は11日に年初来高値(471.63ドル)を記録。17日に競合のヤフーが発表した2005年10―12月期の1株利益が市場予想を下回ったのを手掛かりに、18日から急落に転じた。

 19日には米ウォールストリート・ジャーナル紙が、ストックオプション(株式購入権)など6億ドルにのぼる雇用関連費用が将来利益から差し引かれると指摘。米司法省が個人情報の提出を求めて同社を提訴したことも重なり、投資家心理が冷えた。20日の下落率は04年8月の上場以来では最大。

 グーグルの時価総額は今年に入りIBMを超え、ハイテク業種ではマイクロソフトとインテルに次ぐ3位に浮上していたが、株価急落で4位に転落した。

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2006年01月18日

Googleラジオ広告会社買収

米グーグル、ラジオ広告会社を買収

米グーグルは17日、ラジオ広告会社の米ディーマーク・ブロードキャスティング(カリフォルニア州)を買収すると発表した。ラジオ広告への進出で広告媒体や手法の幅を広げ、主力のネット広告との相乗効果を狙う。グーグルはすでに雑誌広告も手掛けており、広告業界での存在感が高まりそうだ。

 グーグルは3月末までにディーマークの全発行済み株式を1億200万ドルの現金で買い取る。買収後、売上高が目標に達するなど一定の条件を満たせば今後3年間に最大で11億3600万ドルを追加で払う可能性があるという。

 ディーマークは2002年の設立。広告主とラジオ局をオンラインで結び、広告枠の売買や放送スケジュールの管理などを自動化するサービスを手掛ける。従業員は約100人。売上高など業績は開示していない。

 グーグルは効率的にラジオ広告を流せるディーマークのサービスと、自社が主力とする検索連動型のネット広告を融合。ラジオとネットの両方を使った広告手法などを広告主に提案し広告収入の増加を目指す。

Googleラジオ広告会社買収した、効率的にラジオ広告を流せるディーマークのサービスと、自社が主力とする検索連動型のネット広告を融合する目的です。

癒合のための投資も馬鹿にならないが、とにかく癒合を目指そうとの強い意思の現れです。
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『ライブドア』事件

今回の『ライブドア』事件は、情報錯そうして今いちわかりずらい。それを良くまとめている記事は以下だと思う。それで引用します。
子会社株売り7億利益 『ライブドア』事件

      投資事業組合 外資系ファンドに
 インターネット事業大手「ライブドア」の子会社「ライブドアマーケティング」が企業買収で虚偽事実を発表した証券取引法違反事件で、マーケティング社との株式交換でマーケティング社株を取得した投資ファンド「VLMA2号投資事業組合」が二〇〇五年二月ごろ、総額約八億円で外資系金融機関の投資ファンドに同株を売却して、七億円を超す利益を上げていたことが明らかになった。東京地検特捜部は、投資事業組合とマーケティング社は事実上一体化し、同組合に利益を上げさせることが虚偽情報開示につながった疑いがあるとみて調べている。 

 関係者によると、同組合は複数の投資家が出資して、東京都千代田区の投資コンサルティング会社が運営。〇四年六月ごろ、約四千万円を出資して出版社「マネーライフ社」の全株を取得した。

 さらに〇五年一月にはマーケティング社との間で株式交換を行い、一対一の交換比率で、取得したマネー社株と引き換えにマーケティング社株十六万株を取得した。

 同年二月ごろ、同組合はマーケティング社株を外資系金融機関の投資ファンドに約八億円で売却することに成功した。

 特捜部の調べでは、事実上同組合と一体化していたマーケティング社は〇四年六月時点でマネー社を子会社化していたにもかかわらず、〇四年十月にこれから買収するかのような虚偽の発表をした疑いが持たれている。

 また、同年十一月八日、マーケティング社は自社株を百分割する方針を発表。当時、分割前の株数に換算して四千円前後だったマーケティング社の株価は、約一カ月後の十二月中旬には八万円前後まで急騰した。実際に株式交換が行われた〇五年一月二十日ごろには、一万三千円前後まで下落、投資事業組合がマーケティング社株を売却した時には、八千円前後になっていたという。

 特捜部は、マーケティング社が行った虚偽の発表と投資事業組合による高値の株売却との関連について、詳しく調べているもようだ。

堀江式錬金術のあらましのようです。株券を10分割、100分割して、50日ぐらいかかる新株権発行の時間を利用して、品薄感で高値誘導して、株を高く売り抜けていた。会社の価値は変わらないのだから、株価操作に等しい。

株分割は、高くなりすぎた場合、買いにくくなるので、株価を下げて株を買いやすくするためのものです。それを悪用したに過ぎない。

東大入学した人が、テストで赤点取った感じの家宅捜索という感じがします。さらに反省会つきになるのかどうかです?

ホリエモンまだブログやっています。乙部綾子さん1月16日で更新していません。
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2006年01月17日

貝になった証人の喚問

「違法性の認識なし」――ヒューザー小嶋社長証人喚問


耐震強度偽装問題をめぐり衆院国土交通委員会は17日午後、構造計算書が偽造された多くのマンションの建築、販売に関与したヒューザー(東京都千代田区)の小嶋進社長(52)を証人喚問した。小嶋社長は昨年10月25日に偽装を知った後、物件の売買や引き渡しがあったことを認めた上で「宅建業法、その他の法律について違法性の認識はない」と述べた。

 小嶋社長が姉歯秀次元一級建築士(48)の不正をどの程度認識していたのか、そしてヒューザーが偽装にかかわったことはないのかが焦点。

 ヒューザーは、指定確認検査機関イーホームズが偽装を指摘した昨年10月25日、姉歯元建築士から一部の物件の偽装について直接指摘を受けたと説明。その後も同月29日まで、契約や引き渡しを続けたことを認めており、顧客への重要事項告知を義務付けた宅地建物取引業法に違反した可能性が指摘されている。

 ヒューザーは問題発覚後に新たな物件の販売が進まず、現在は営業休止の状態に追い込まれている。喚問では今後の会社経営の見通しや、瑕疵担保責任に基づくマンション居住者への補償方針について各党の議員が質問。

 野党側は、元国土庁長官の伊藤公介衆院議員(自民党)との関係も追及。伊藤議員は問題公表前に、小嶋社長を国交省の担当課長に引き合わせたほか、三男が経営する会社がヒューザー物件の設備点検を請け負っていたことも明るみに出た。

 証人喚問は午後1時45分から午後4時までで、林幹雄委員長のほか、与野党議員8人が順次質問。小嶋社長が衆院国交委に出席するのは、昨年11月の参考人招致以来2回目。〔

全く貝になってしまった。
饒舌だったのが、ウソのようになってしまった。

防御を固めて、刑事訴追のことしか考えていない答弁に終始した。
答弁の時間よりも、補佐人との相談時間と微妙な質問には、拒否を連発した。最後はほとんど拒否しまくっていた。

これでは証人ではない。自分の罪を認めたようなもんだということが、何故か理解できないお邪魔無視でした。

見てはいたが、最後は小嶋証人に腹が立ってきた。
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売り殺到ライブドアー株

ライブドアー株に売りが殺到して、値が現在つかない状態になっているとテレビで報道された。

朝方から売り気配が続き、気配値は値幅制限の下限(ストップ安)である前日比100円安の596円まで下がった。依然として差し引き2億5000万株を超える売り越しで、取引は成立していない。

値がつかないほど、売りだけが集中したのだろう。買いがなければ、取引が成立しない。

関連株も売り一色だそうです。

業務提携しているフジテレビ株も低下したそうです。

お騒がせな男だな、ホリエモンはね。

ライブドアー株の今後に注目が集まります。
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ライブドア挫折

堀江流成長 裏に強引手法

ライブドア捜索
 M&A(企業の買収・合併)を繰り返し急成長を遂げたライブドアの手法に捜査の手が入った。これまでも、ニッポン放送買収などで活用した「時間外取引」など強引なライブドアの手法に批判が上がっていた。今回の証券取引法違反の疑いで、堀江貴文社長の進退問題に波及する可能性があり、「ライブドアを世界一の会社にする」という堀江社長の野望に暗雲が立ちこめている。 (経済部・ライブドア取材班)

 ■想定外

 「身に覚えがない」。東京地検特捜部がライブドア本社や堀江社長宅の捜索に入る直前、民放の電話取材に応じた堀江社長は、身の潔白を訴えた。しかし、その声は普段よりかすれがちで、突然の捜索が「想定外」であることをうかがわせた。

 ライブドアに疑いが持たれているのが、M&Aをめぐる証券取引法違反(風説の流布など)。ライブドアの子会社である「バリュークリックジャパン」(現ライブドアマーケティング)が、出版社「マネーライフ社」の買収をすでに行っていたにもかかわらず、新たな買収として発表した。

 その直後にライブドアマーケティングの利益を水増しすることなどで、自社やライブドアマーケティングの株価をつり上げるのが狙いだったとみられている。

 ■M&A

 ライブドアはこれまで、M&Aをてこに自社の株価を高めてきた。その買収企業は消費者金融、証券会社、中古車販売業者など数十社を超え、拡大戦略を第一に掲げてきた。

 しかし、堀江社長主導の強引なM&Aのやり方に、違法性はないにしても批判的な声も株式市場から続出していたのも事実。

 その一つが、頻繁な「株式分割」だ。ライブドアは二〇〇一年七月から〇四年八月まで計四回の株式分割で、一株を三万株に増やした。一株当たりの価格が安くなるため、個人投資家の買いを誘い、そのたびに株価が高騰した。高い時価総額(発行済み株式数×株価)を担保にM&Aを円滑に進めるのが狙いで「業績に伴わない高い株価」(市場関係者)との批判も出ていた。

 また、昨年二月から約二カ月間お茶の間をにぎわせたニッポン放送株の買収では、ライブドアは、株式公開買い付け(TOB)義務のない「時間外取引」でニッポン放送株式を大量取得。「法の抜け穴」という批判が政財界から噴出。株式の保有割合が三分の一超となるようなケースでは、TOBを義務づけるという法改正につながった。

 さらに、〇四年には、出資関係のあったインターネット専業銀行との間でトラブルを起こし業務提携を解消したこともあった。

 ■挫 折

 今回の疑いで、堀江社長が豪語してきた「世界一の企業」どころか、情報技術(IT)業界の雄であるヤフーを追い抜く目標にも急ブレーキがかかった格好。市場の信頼を失墜させたことで、「(ライブドアの生命線だった)株価が下落するのは確実」(大手証券会社)とみられる。

 さらに、昨年の総選挙に出馬したり、自ら民放番組に出演を繰り返すなど同社の広告塔を務めてきた堀江社長のイメージダウンも避けらず、進退問題に波及する可能性が高い。

 「M&Aを実行するための内部留保を積み増す必要がある」。昨年十二月二十五日の株主総会で株式の無配について、堀江社長はライブドアの成長で報いることを涙ながらに誓い、今年も拡大戦略に意欲を見せた。しかし、新年早々に発覚した今回の疑惑が、ライブドアグループに致命的な打撃を与えるのは避けられない。

ライブドアーの株価が下がれば、挫折の道しかないようだな。

楽天も同じ手法だから、楽天も挫折要素がある。TBS買収資金も塩づけだから、もっと痛いのじゃないかな。
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ライブドア本社など家宅捜索

ホリエモンの会社ライブドアーに家宅捜索が入った。昨日午後6時半ばの異例な家宅捜索開始であった。
ホリエモンの自宅まで入っているから、最終目標はホリエモンだろう。

東京地検、証取法違反容疑でライブドア本社など家宅捜索

ライブドアの関連会社が2004年に企業買収した際、買収方法について虚偽情報を開示し、虚偽の決算を公表していた疑いが強まり、東京地検特捜部は16日、証券取引法違反(風説の流布など)の疑いで、六本木ヒルズ(東京・港)内のライブドア本社や堀江貴文社長の自宅など関係先を家宅捜索した。今後、堀江社長ら幹部の事情聴取と押収資料の分析を進める。

 堀江社長が創業し、インターネット関連を軸に企業の合併・買収(M&A)で急成長してきた同社の不明朗な「錬金術」は、刑事事件に発展。昨年4月に和解したフジテレビジョンとの資本・業務提携の行方や、証券市場、経済界にも影響が及びそうだ。

 調べによると、東証マザーズ上場の関連会社、ライブドアマーケティング(当時バリュークリックジャパン)は04年10月、出版業のマネーライフ社を株式交換で買収すると公表。しかし、実際には公表前に買収先企業の株主に現金を渡して事実上、傘下に収めており、開示した内容が虚偽だった疑いが持たれている。

なるほどなそうなのかという感じがゾロゾロ出てきた感じがする。
窮地に追い詰められたホリエモンという感じでしょう。
後ろめたさは、人間には必ずあるが、法律違反なら逮捕やむなしだろう。
posted by adsensekou at 06:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Google AdSense日記

2006年01月16日

小嶋社長明日証人喚問

明日ヒューザー社長小嶋氏が、証人喚問される。

その前日に、短いニュースが流れた。かなり小嶋社長には不利な内容である。
これが事実なら、国会でかなり突っ込んだ質問が予想されます。

伊藤元長官の親族企業、ヒューザーからマンション点検受託
以下に引用する。

 自民党の伊藤公介元国土庁長官=衆院東京23区=の親族が経営する不動産会社がヒューザー(東京・千代田)が分譲したマンションの点検業務を請け負っていたことが16日分かった。

 これまでに伊藤元長官は耐震強度偽装問題が公表される直前、ヒューザーの小嶋進社長を国交省幹部に引き合わせていたことが判明。衆院国土交通委員会が17日開く小嶋社長の証人喚問で、民主党はこの問題を取り上げる方針。

 業務を請け負っていたのは伊藤元長官の親族が経営する「フューチャービジネスネットワーク」(東京・中央)。

 関係者によると、ヒューザーが分譲したマンション「グランドステージ大井町」(東京・品川)の管理組合から昨年11月、排水ポンプの点検業務1件を2万3000円で引き受けたという。同マンションは姉歯秀次・元一級建築士(48)による偽装は確認されていない。

 また、ヒューザーは2004年、伊藤元長官の政治団体のパーティー券100万円を購入していたことも分かっており、業務の委託で両者の密接な関係が改めて浮き彫りになった。

どのような回答を用意しているのか見ものですね。
posted by adsensekou at 13:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Google AdSense日記

中国人民銀行外貨準備高

中国人民銀行の外貨準備高、実質世界一に

中国人民銀行(中央銀行)は15日、昨年12月末時点の外貨準備高が8189億ドルに達したと発表した。前年同期比34.3%増で、昨年1年間で2089億ドルの大幅増となった。香港の同月末の外貨準備高は1243億ドルで、中国と香港を合わせた額は9432億ドルとなり、日本の同期の8468億9700万ドルを超えて実質世界1になった。

 このままの勢いで中国の外貨準備高が増えれば、今年中に単独で世界1になる可能性が高い。(時事)

中国人民銀行の外貨準備高が、世界1位になった。

それだけ工業化して、世界の工場に成り上がったということだろう。

中国の動向も注目しないといけない時代になったということでしょう。
短期間にここまで来たわけだ。
posted by adsensekou at 09:26 | Comment(0) | TrackBack(1) | Google AdSense日記

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